転職コラム”展”職相談室

キャリアや転職に関わる様々な疑問・お悩みなどに、アクシアムのキャリアコンサルタントがお答えします。

“展”職相談室 第15回
2007.04.05

米国・会計事務所に勤務。日本に帰国した先のキャリアチャンスは?

現在、アメリカで会計事務所に勤務し、日本企業を顧客とした財務アドバイスの仕事に就いている者です。37歳でCPA、公認会計士資格を保有しています。家族とも相談し、近々日本に帰国することを考えています。

できれば会計事務所ではなく、事業会社に転身したいと希望しているのですが、この先どのようなキャリアの道があるでしょうか?また、転職の際にどんなアプローチの仕方が最も効果的でしょうか?

Answer

現在、日本の市場は企業財務のプロを大量に必要としています。事業会社はもちろん、プライベート・エクイティー(PE)やベンチャーキャピタル(VC)などの金融業、コンサルティング会社など、多彩な業界で企業財務のプロ、経営のプロが求められている状況です。ご帰国されるなら、とても良いタイミングだと思います。

ただ、お考えいただきたいことは、ご相談者ご自身が「企業財務」の分野にのみ今後の人生も掛けていかれるおつもりなのか、あるいは経営にタッチしていくことを考えておられるかという点です。事業会社への転身を希望されているとのこと。将来、マネジメント職に就くことを考えておられるのではないでしょうか?

もしそのような目論見をお持ちであれば、日系・外資系に関わらず、事業会社でのマネージャーポジション(CFO、コントローラー、税務、監査など)への転身が可能であり、お勧めしたいキャリアの道です。ただし、その際に大切なのは、45歳程度になられた時のゴール・イメージをどのように設定するかです。

過去に事業会社でのご経験をお持ちであるのかわかりませんが、もしお持ちでないなら、37歳の現時点でコスト・アカウンティングや管理会計などの実務、あるいはマネジメントをしっかり実践されることが望まれます。DebtとEquityの両方を分析し、判断し、施策を練って実行できる人材を目指されれば、キャリアの道はさらに広がるものと思います。

大手企業での連結決算系、コントローラー系、財務系、SOX対応などの仕事もあるでしょうし、またベンチャー企業や中堅企業に入ってIPOやマネジメントに挑戦し、経験を積むこともプラスになるでしょう。また企業規模に関わらず、投資やM&Aに関わる仕事に就くチャンスも増えています。さらにPEやVCなどで、資本政策・投資業務に就くことも可能です。

まずは以前に比べ、会計事務所だけではなく様々な業界で勤務しているCPA/公認会計士の諸先輩が増えている状況をご認識ください。そしてそのような諸先輩から、実務がどのようなものかを一度しっかり聞かれることをお勧めします。転職の際には、その上でご自身が最も貢献できる場所を探し、決断されるのが望ましいでしょう。

もちろんアクシアムにお越しいただければ、それぞれの仕事内容、将来性、実際の職務で求められる能力等についてご説明することができます。諸先輩の生の声とは、また違った角度(特定の業界に偏らない視点)でのアドバイス差し上げられますので、ご自分でご判断いただきやすいと思います。

それから、海外から帰国される際の転職活動の場合、国内での転職活動よりもプロセス管理が非常に難しい一面があります。一時帰国における面談準備やタイミングの調整など、煩雑であると同時に細やかな神経を使う必要のある点が多くなってきます。ですから、ご自身が面談そのものに力を注げるよう、紹介会社など外部のサービスを利用されることをお勧めします。アクシアムなら多くの海外留学生、勤務者の相談を経験しており、安心してお任せいただけます。

※こちらでは、質問と回答を簡潔に要約し、典型例としてご紹介しております。キャリアコンサルティングの現場ではコンサルタントとキャリアについてご相談いただくのはもちろん、実際の求人ポジションをテーブルに載せながら、「現実的な可能性」の検討をしています。したがって、その時々で市場動向・受託ポジションが異なりますので、「現実的な可能性」=キャリアのチャンスも様々になります。

コンサルタント

インタビュアー/担当キャリアコンサルタント

渡邊 光章

株式会社アクシアム 
代表取締役社長/エグゼクティブ・コンサルタント

渡邊 光章

留学カウンセラーを経て、エグゼクティブサーチのコンサルタントとなる。1993年に株式会社アクシアムを創業。MBAホルダーなどハイエンドの人材に関するキャリアコンサルティングを得意とする。社会的使命感と倫理観を備えた人材育成を支援する活動に力を入れ、大学生のインターンシップ、キャリア開発をテーマにした講演活動など多数。
大阪府立大学農学部生物コース卒、コーネル大学 Human Resource修了
1997年~1999年、民営人材紹介事業協議会理事
1998年~2002年、在日米国商工会議所(ACCJ)人的資源マネージメント委員会副委員長
著書『転職しかできない人展職までできる人』(日経人材情報)